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正規／非正規「共生」のワークシェア
日本経団連がワークシュアリングを言い出している。御手洗会長が経済三団体の新年合同記者会見（６日）で、雇用確保策について「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も一つの選択肢だ」と発言し、１５日には連合の高木会長との会談でもチラつかせた。「順番が違うだろう」と思う。昨秋以降、数万人の派遣労働者を切り捨てて路頭に迷わせ、いまも「派遣切り」を続けている張本人が、反省も何も無く「雇用確保策」と称してワークシュアリングを提案する。まったく空いた口がふさがらない。
だが、よく考えれば御手洗にとっては「順番通り」なのかも知れない。「過剰」な派遣労働者は契約途中でも解約し、残った２００９年に満期終了を迎える者（２３万９０００人）は自動的に辞めてもらう。そして、次なる経費削減策がワークシュアリングだ。その対象の多くは連合系の組合に加入している正規社員だ。
となると連合がこのワークシェアに慎重になるのにもうなづける。しかし、こうした連合の対応に歯がゆさも感じる。なぜ派遣切りが急浮上した時、対案としてワークシェアを提案しなかったのか、と。正社員の時短と賃下げを受け入れてもなお派遣社員の雇用を守る、という気概を示せば、圧倒的な世論の支持を得られたはずだ。それは「年越し派遣村」への共感が証明している。
その「派遣村」の全国事務局を担った全国ユニオンは、昨年の一二月の春闘セミナーで「正規・非正規『共生』のための緊急ワークシェアリング」を呼びかけた。その内容は、正社員の「時短とワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現」と、非正規労働者の「雇用の確保」を同時に追求するもの。具体的には正社員を「レイオフ（一時帰休）」し、非正規労働者で生産を稼働させ、休業補償は雇用調整助成金で対応させる、というものだ（「連合通信」Ｎｏ．８１３９）。
「時短」ではなく「一時帰休」としているところは議論の余地があるかも知れない。だが大企業正社員の「働き方革命」を視野に入れている点は大いに評価できる。ワークシェアの精神には「仕事の分かち合い」と同時に「自由時間の分かち合い」という面があるからだ。
せっかくの御手洗からのワークシェアの呼びかけだ、「雇用確保策」としてどうあるべきか、「政」（政／与／野）「労」（正規／非正規）「使」（大／中／小）の三者による大討論会をやってほしいものだ。
命をつなぐ「生活保護」
いま、もっとも強く雇用の危機にさらされているのは、昨秋から続いている「派遣切り」の被害者だ。「派遣村」にたどり着いた者の中には、命の危機にさらされている被解雇者もいた。雇用からの排除が即、命の危機に直結する現実。その時、我が身を支えてくれるのは「生活保護」である。
「派遣村」では「村民」約２５０名が生活保護申請をし全員が受給決定を得た。生活保護で命をつなぎ再就職をめざすことになった。この報道は多くの人に「生活保護は誰でも使える制度」と自覚させたに違いない。しかし、これは運動によって勝ち取った「超法規的な特別扱い」ではない。そうではなく「法律本来の姿」なのである（生活保護支援１４団体の声明「『派遣村』での生活保護活用こそ、法律本来の姿」１月１５日）。
生活保護を「施し」ではなく憲法二五条が保障する「国民の権利」として社会の中に埋め直さなければならない。
生活保護は命をつなぐ「最後の砦」であるが、本来、失業者の生活を支える安全網は雇用保険制度だ。しかし現行制度は対象が正規労働者であることを前提としており、非正規労働者の多くは未加入である（約１００５万人）。政府は加入条件を現行の「雇用見込み１年以上」から「半年以上」に緩和するなど、手直しようとしているが、それでも８５８万人が対象外となる（『日経』１月１５日）。学生アルバイトやパートなどの短時間労働者も含め、希望する全ての働く者が「雇用保険」に加入でき、さらに、給付期間を伸ばして余裕をもった再就職活動と職能訓練が可能となるような「雇用保険制度」の改正が必要だ。
派遣の原則禁止と「均等待遇」
「派遣切り」が人災であるという認識が広く行き渡る中、製造業への派遣禁止が浮上している。これは当然のことだ。
労働者派遣法は、１９８５年に成立し８６年に施行されたが、当初は１３業種に限定されていた。それが１９９９年に原則自由化され、さらに小泉政権下の２００４年の改悪で製造業への派遣禁止が撤廃された。自動車、電気などの製造現場では、コスト削減策として常用代替の派遣労働者が活用され（現在４６万人）これによって「競争力」が強まり輸出を急増させた。この間、キャノン、トヨタなどの大企業は巨額の内部留保金（３４兆円）をため込んだ。
サブプライムローン、リーマンショックはこの流れを逆転させている。まっさきに切られたのが製造現場での派遣労働者だった。景気の調節弁としての「派遣法」の本領がまさに発揮されたのだ。しかし「派遣切り」の原因に対する政府の見解は異なる。
「今回の事態はサブプライムローンに端を発する金融危機の影響が日本経済に波及したもので、労働法制に起因するものではない」（鈴木宗男衆議院議員への閣議署名の政府公式返答）。
この後に及んで自公政権は、派遣労働者の大量解雇が労働者派遣法という労働法制の規制緩和に端を発する「政治災害」であることを否定しているのである。この壁をくずさなければならない。その最低ラインが労働者派遣法を改正して製造業への派遣を再禁止することである。
しかし派遣法の問題点は、２００４年に製造業への派遣が解禁になったことだけではない。サービス業でも、流通業でも、不安と背中合わせの派遣労働は禁止されなくてはならないのだ。そして、どうしも必要な場面においては、正規社員との均等待遇を実現し、派遣契約が切れても生活できる措置が取られなければならない。つまり１９９９年の原則自由化される以前の状態に戻すことを柱とする「派遣法の抜本改正」がなされなければならない。
それには次のような内応が盛り込まれる必要がある。
（１）派遣事業は専門的、一時的、臨時的な分野に限定する。
（２）登録型派遣は禁止する。
（３）常用型派遣においても日雇い派遣は禁止する。
（４）常用代替を目的とした派遣、グループ内派遣は禁止する。
（５）派遣期間を限定し（一年）それを超えた場合は直接雇用と見なす。
（６）派遣先企業は、派遣先正規労働者と派遣労働者の均等待遇の義務を負う。
（７）マージン率の上限を規制し公開させる。
（８）派遣先の事前面接、特定行為を禁止する。等々。
製造業への派遣禁止については、現在、民主党もふくめ全野党が合意しつつある。野党だけではなく与党のプロジェクトチームも提出済みの「派遣法改正案」の「修正」のための作業をはじめている。そこでは「製造業への派遣禁止」も検討課題だという。危機は前方へと扉を押し開きつつある。
「２００９年」問題で新たに生み出される「派遣切り」被害者への支援を強めながら、これ以上被害者を出さないための「派遣法の抜本改正」を勝ち取ろう。
この文章は、『グローカル』090/02/01号に掲載予定のものです
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＜０９年 冬期＞
座┃ 標┃ 塾┃ 京┃ 都┃ 出┃ 張┃ 講┃ 座┃
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大転換期に「新しい正義」を語りだすために
―貧困・温暖化・対テロ戦争をめぐる論点から
<講師> 宮部 彰さん
「政治グループ蒼生（グローカル）」代表
「みどりの未来」副委員長
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▽と き ２００９年２月１日（日）午後２時～４時
▽ところ 喫茶うずら（黄色いビルの１Ｆ）
京都市伏見区深草西浦町6丁目31
電話 075-642-8876
アクセス：京阪藤森駅下車徒歩10分
▽参加費 １０００円（コーヒ付き）
■□━━━━━━━案━━━内━━━文━━━━━━━━□■
◎「座標塾」は社会を批判的につかむことを学ぶ場で、５年前に東京で開設されました。この間は、新自由主義的グローバリゼイションを批判する思想と論理を紡ぐ作業を行ってきました。
◎時代は一回りし、世は世界的な金融危機・同時不況です。「資本主義」の「欠陥」が誰の目にも明らかになり、それにとって替わる、より普遍的な社会、理論、思想が強く希求されはじめています。それは「新しい
正義」への希求の再来と言えます。しかし「新しい正義」は、もはやマルクス主義でも社会主義でもないことは明かです。
今年は「６９年反乱」から４０年。そして「８９年東欧革命」から２０年。これらの経験に、新自由主義との闘いで獲得した思想を重ね合わせて、今、どのような「新しい正義」を語ることができるのでしょう。
◎講師の宮部彰さんは、市民派・みどり派の選挙や政治勢力づくりに力を尽くして来ました。その一方で『グローカル』紙上を中心に、混迷する政治・社会・思想への鋭い批評を展開してきました。緻密かつ骨太のグランドデザイン（企画・政策）は、立場の違いを超えて高い評価を得ています。
新しい正義＝普遍性について（それが必要かどうかも含めて）宮部さんと一緒に考えてみませんか。
◎◎ 講師プロフィール ◎◎
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宮部 彰（みやべ あきら）
1953年、山口県生まれ。九州大（工）、熊本大（医）中退。学生時代から三里塚闘争などに参加。90年代以降「市民派・みどり派の政治勢力」をつくるために様々な選挙やイベントを企画。現在「自治・連帯・エコロジー
をめざす政治グループ蒼生」（グローカル）代表。著書に『市民派候補のための選挙必勝マニュアル』など。
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【主催】京都工人社 京都市伏見区納所星柳17-2、
セントラルハイツ淀607号
電話・FAX 075-632-1389 mmr@mxs.mesh.ne.jp
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投稿時間 : 18:49 個別ページ表示 | トラックバック (0)
「奨学金滞納者ブラックリスト化反対！学費をタダに！デモ」のお知らせ
●日時：１月25日（日）午後１時～（３時デモ出発）
●場所：三条河川敷（京阪三条下車すぐ）
ただでさえ高い日本の大学の学費！
2008年末には、日本学生支援機構が、奨学金の滞納者がカードローンを組みにくくする「ブラックリスト化」を発表しました。
現在20万人以上の学生・元学生が、一年以上奨学金を返済できていないようです。
個人に400万以上の金を貸付け、利子をつけて返済を迫るシステムが、雇用・労働状況の悪化と共に崩壊しつつあります。
さぁそろそろデモでもしようか
学費タダに向けた物語の始まりの始まり
面白デモに、知り合いのスピーチ、交流会と何でもありの「学費タダの日」
学生もそうでない人も、友達さそって是非来てね！
あっそうそう、当日は仮装コンテストもやるみたい
バッチリ決めてきた人には豪華商品も出るかもね！
では日曜日に、京都で会いましょう
13:00 ～ 後期集中講座「高すぎる日本の学費と社会」（二単位）
14:00 ～ 公開講座「気づいたときには院生ワーキングプア」
15:00 ～ 徳政令デモ！
（三条河川敷→四条通り→烏丸四条→Ｕターン→三条河川敷）
16:00 ～ 「ちょっと話を聴いてくれ」
高学費に苦しむ学生と奨学金返済に追われる人々によるフリーアピール
（飛び入り歓迎）
about
『ブラックリストの会』は08年１２月、日本学生支援機構が奨学金を三ヶ月以上滞納したひと（１年以上滞納している人は現在20万人以上！）を通報してカード・ローンを組めなくすると発表したこと（いわいるブラックリスト化）にはんたいする個人参加の集まりです。
そもそも高すぎる日本の大学の学費をタダにしたいな～とも思ってるよ。奨学金の返済に悩んだり、学費がたかすぎて大学にいけないって思ったらアナタもブラックリストの会会員かも！
テストが大変だ～っ！てひともにちようびは思いっきりオシャレして京都のまちにくりだそう！
デモしてもなんにもかわんないかも…
でも、
何もしないよりしたほうがいいかも…
でもでもでもでもデモ！
連絡先09078729327（しろー）
投稿時間 : 22:02 個別ページ表示 | トラックバック (0)
反貧困ネットワークの湯浅誠さんたちがやっている東京・日比谷公園の「派遣村」は、歴史を画する大闘争になりました。連日、正月のテレビニュースのトップを飾り、昨夜（２日）は、ついに厚労省の講堂が開放されました。ボランティアの人たちの献身的な活動に頭が下がります。「１００年に一度の危機」にふわさしい、新しい時代のリーダー・活動家が生まれたように感じます。
しかし、一方でちょっと懸念されることもあります。
それは「派遣切り」によって、今まさに「野宿者」になろうと言う人たちと、従来からの「野宿者」の「分断」の問題です。
この間、マスコミは「派遣切り」された被解雇者に焦点をあてた報道を続けています。報道の価値があるのは「ニュー野宿者」であって、従来からの「オールド野宿者」はおよびでない、と言わんばかりです。昨夜の厚労省の講堂開放も、日比谷公園の「派遣村」入村者に対して、という限定的なものではなかったでしょうか。
今日（３日）、大阪に出たついでに、扇町公園の「大阪キタ越年越冬闘争」に寄ってきました。今日の朝日新聞（関西）で日比谷「派遣村」の大阪版として紹介されていたところです。そこで、お話を聞いたボランティアスタッフの人も、私と同じことを懸念されていました。
「派遣切りがマスコミでブームだけど、家がない、仕事がない、金がない、飯が食えない、なんてめずらしくないのにね。派遣切りされた労働者と、野宿の仲間が、仕事や居住のことを一緒に語っていけるといいが、厚労省の講堂開放への素早い動きを見ると、両者を分断したいんでしょう」
日比谷だけはなく、路上で「年越し」を迎える人々を支援するための炊き出しやテント提供などの「越年越冬闘争」は、東京では他に山谷や渋谷の「のじれん」などがあり、全国的にも各地に存在します。関西では（私はまったく関わっていませんが）釜ケ崎で「越冬年闘争」がもう何十年も前から続けられています。
ところが「派遣切り」報道ブームであるにも関わらず、イヤ、そうであるがゆえにか、マスコミは山谷や釜ケ崎の運動をまったく取りあげません。その一方で、派遣切りされ職を失った者への住宅提供と職業訓練を急げ、と主張しています。従来からの「野宿者」は放置、「派遣切り」による被解雇者は「救済」という厚労省の意を受けての報道姿勢なのでしょうか。
とまれ、日比谷の「派遣村」が、この国の一流企業の非道さとセフティーネットの脆弱性をあぶり出し、政治をしてネット張りに動かざるを得なくさせた功績は絶大です。そのことは賞賛してもし過ぎるということはありません。
そのネットを「選別的ネット（社会保障）」ではなく、従来からの野宿者もふくめた全ての人への「普遍的ネット（社会保障）」へと拡充させていくことができるかどうか、ここが今日のポイントのような気がします。
そして、さらに言えば、そのネットを、就労促進のための手段と位置付けるのか（アメリカ型～スウェーデン型）、それとも、就労する／しないを含めた生活の自律権を保障するものとして位置付けるのか（オランダ型）、この微妙ではあるが大きな原理的な違いを踏まえ、私達は、新自由主義から次の社会へ、どう舵を切るのか、いま待ったなしに問われています。
「ニュー野宿者」と「オールド野宿者」の連帯を！
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厳しい年明けとなりました。「１００年に一度の経済危機」が進行中です。「派遣切り」「内定取り消し」など、人々の人生が翻弄されています。と同時に、支援・連帯の輪も急速に広がっています。ここに希望を見いだします。
新年を迎えてすぐ、近くにある妙教寺に除夜の鐘を突きに行ってきました。檀家だけではなく、近所の人でいっぱいでした。その足で與杼（よど）神社にも初詣。ここも人でいっぱいでした。
難局の中で人々はどこへ向かえばいいのでしょう。
「不足を憂いず、等しからずを憂う」
公共事業であれ、グリーン・ニューディールであれ、経済成長の再現で問題が解決するとは思えません。少ない富を公平に分かち合える社会の実現。このシンプルな目標にむけて、大きなつながりを作りだし、「ＣＨＡＮＧＥ」を実現したいものです。
本年もよろしくお願いいたします。
２００９年 元旦
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