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２月１１日、「建国記念日」のこの日、湯浅誠さんの話しを聞きました。大津市で開かれた集会です。自治労や日教組など連合系組合にキリスト者やその他の人々が加わった実行委員会の主催でした。私は湯浅さんの話しを直接聴くのは初めてです。「年越し派遣村」以降、最近はテレビに出ずっぱりの感がある湯浅さん。この講演は昨年の秋にセットされたとのことです。ひょっとしたら派遣村以降、初の地方での講演だったのではないでしょうか。
湯浅さんは、最初はクールな表情で坦々と話していましたが、話しが進むにつれて段々と熱が入って来ました。終わってみれば予定時間を１０分もオーバー。しかし長さを感じさせない充実した内容の講演となりました。
私としては、質疑も含め、湯浅さんから聞きたかった大方のことは聞けたので大満足でした。集会の全体の様子や湯浅さんの発言の要旨は新聞報道に任せ（中日新聞と毎日新聞のＷｅｂを「無断転載」しておきます）、ここでは私が関心がある論点にしぼって、湯浅さんの発言を紹介し、コメントしたいと思います。
「正規労働者」を敵にまわさない
湯浅さんは「貧困」を問題にしています。それを無くしていく運動として「反貧困」運動を行ってきました。そして貧困を無くすための手段が「社会保障」の充実です。それを湯浅さんは「すべり台社会」に「階段」を付けると表現します。本来、それは公的機関の責任でなされるべきものですが、それが非在の場合は、民間が行う、「年越し派遣村」はそういう中で位置づけられています。
ここで一つ疑問がわくのは、貧困は確かに「社会保障」の不備によって生じているのですが、一方、格差拡大の一極として存在していることも事実であり、だとすれば正規労働者＝安定労働者層と非正規労働者＝不安定労働者層の格差、とりわけ所得の格差を是正するという方向も「反貧困」運動にとっては必要ではないか、ということです。
これについて、湯浅君は雑誌のインタヴューなどで否定的は説明をしてきました。今回の話しでも「４００万円から８００万円の所得がある正規労働者も、住宅ローン、高い学費、親の介護などでギリギリの生活をしているのが実感だから、所得を削ることはできない」と明確に語っていました。これは連合系の参加者に配慮しての発言ということではなく、彼がめざしている社会と、それにいたるプロセス・戦略を描いた上での判断だと分かったのが、今回の収穫でした。
「中支出・中所得」社会
湯浅さんは「所得格差」の存在は認めつつ、いきなりそれに手をつけるのではなく、「４００万円～８００万円」の所得が必要となっている、その背景にある「支出」を削減するところから手を付けるべし、と述べました。特に住宅費と教育費です。後者の教育費は日本はＯＥＣＤでトップクラス。ヨーロッパはほとんど無料。まずそれに近づける。
同時に社会保障＝セーフテーネットを充実させ、「すべり台社会」に「階段」をつけ、就労支援を社会の責任として行う。湯浅さんはそうした社会を「中支出・中所得社会」と呼びました。ヨーロッパや北欧の「福祉国家（社会）」は目標たりえず、日本が置かれた条件を考慮すると「中支出・中所得社会」だ、と言うわけです。
そして正規労働者と非正規労働者は、教育費の引き下げをふくめた「社会保障」闘争によって連帯する、という戦略です。逆に言えば「所得」の平等化をめざす闘争では正規労働者と非正規労働者は連帯できない、というふうに湯浅さんは見ている（見越している）ということです。そこを資本の側に突かれて隊列が分裂するような愚は冒すべきではない、ということでしょう。
「豊かさを問う」反貧困運動へ
これは湯浅さんらしい現実論です。テレビの討論番組などでも、湯浅さんの説得力が冴えるのは、湯浅さんが決して無理な論述を行わないからです。しかしこの「社会保障闘争」を優先させる戦略・運動論は、反貧困運動の論理としては（なるべく敵を作らないという意味で）妥当かもしれませんが、私は次の２点において疑問があります。
まず、労働運動として見ると著しく「正義」に欠けるということです。例えば今、公共サービスを担う労働が次々とアウトソージングされており、そこから官制ワーキングプアが生み出されています。今までと同じサービスが、民間委託によって大幅にコストダウンする。こうしたことを労働組合は建前では認めませんが、現実には是認し、是認した後にその職場の労働条件に関心をよせ、その向上＝均等待遇のために闘う、ということを自治労なり自治労連はほとんどやりません。現場での「連帯」を放棄した上で「社会保障」という場での「連帯」や「所得再配分」についてだけ闘う、ということは自己矛盾であり、既得権を守るための詭弁とならざるを得ません。
もう一つは「豊かさ」を問う視点の欠落です。「中支出」の実現は、個人の支出を社会が肩代わりすることで実現されますが、その際、享受する「豊かさ」の水準・総量は変化しないと想定されています。これは環境の視点からするとちょっと現実的ではありません。
例えば地球温暖化防止。２０５０年までに二酸化炭素の排出量を半減させることが必要です。財であれサービスであれ全体的に見ると縮小していかざるを得ません。そこで問われるのはマイナスをどう公平に配分していくのか、です。逆に言うと、市場から調達する財・サービスが減り、手作りの財とサービスの時代がくるということです。それは一面では不便な、しかし市場に生活が左右されないという意味では自由で豊かな時代の再来かも知れません。戦後の５年間がそうであったように。
正規労働者層が高額な所得を維持して行くことは、労働運動の「正義」との観点からも、環境の視点からも、もはや限界です。「社会保障」による「脱貧困社会」の実現のためには、制度に先行して社会の中に、労働者の連帯と、自然との共生の芽が育っている必要があるのだと思います。
＜中日新聞＞ 「すべり台社会」に警鐘 大津で「派遣村」の湯浅氏講演 2009年2月12日
失業者や貧困層を支援する「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長が１１日、大津市のピアザ淡海で講演した。湯浅さんは３０代の男性が「生きていけない」と電話相談をしてくる実例を紹介。非正規労働が拡大し、雇用保険や失業者用のつなぎ融資も機能しない現在の社会を「すべり台社会」と説明。親の世代が子どもに教育費を掛けられず、貧困が再生産されていると訴えた。
貧困層の現状について「社会のすべり台を落ちた人は実家に帰るか、自殺、犯罪、ホームレス、劣悪な環境のノーと言えない労働者になるかの５つの道しかない」と解説した。
自身がかかわった東京・日比谷の「年越し派遣村」について「集まってきた本人に問題がある」と批判があったことに、「社会から余裕が失われ、ほかの人のことを考えられずに自己責任論が強くなっている。突き詰めれば、貧困に生まれたその人が悪いということになってしまう」と警鐘を鳴らした。（小西数紀）
講演：反貧困ネット・湯浅事務局長、
派遣村から見た日本社会を語る
(大津 ／滋賀)年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」村長を務めた反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんの講演が１１日、大津市であり約４５０人が参加した。
湯浅さんは「派遣村から見た日本社会」のテーマで講演。▽非正規労働の拡大▽不況下の派遣切り▽生活保護費の受給を制限する行政の「水際作戦」－－などを挙げ、「現代社会は一度滑り出したら止まらずに貧困に陥る『すべり台社会』」と分析。「教育費をかけてもらえない家庭では、貧困が世代間連鎖し、『貧困の再生産』を繰り返す」と指摘し、「正規雇用者と非正規雇用者が一体となり、不器用な人も守ることのできる社会にしなければならない」と話した。【豊田将志】
毎日新聞 2009年2月12日 地方版
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山谷で野宿者の支援運動を行っている「なすび」さんが、『恐慌・失業・貧困―「派遣村」が伝えたことと、伝えられなかったこと』という文章を１月２１日付の『反改憲通信』第１６・１７号に書いています。これまで『ピープルズ・プラン』誌でなすびさんの湯浅君たちの運動への見方は出されていたので、内容的には予想していたものでした。しかし、今の時期にあえて「派遣村」の「限界性」を指摘することはかなり勇気のいることだと思います。その意味で、すごいな、と思いました。彼も書いているように「天に向かって唾をしていることを自覚しながら」自分が提出した課題を引き受ける覚悟があってのことでしょう。
この文章の論点は３つあります。
１つは、マスコミによる「派遣切り」焦点化が「下層労働者」に「分断を持ち込む」ことになるのではないか、という懸念。これは、私も含め、多くの人が感じたことだと思います。
私は講堂開放を報じた「朝日」が、「生命の危険に配慮」だったか何かの見出しで、その理由を説明したのをみて「アレ？」って思いました。もしそうなら、政府は、命の危険にされされている全野宿者が、公的施設に押し掛けたら開放するのだろうかと。そうではないことは明かです。とすると、なぜ、派遣村村民に対してだけ「開放」なのだろうか。その理由は？
これについて政府は説明を省いていたと思います。「超法規的」な人道的であったとすると、それは結果として「分断」になる、とその時思いました。おそらく、山谷にしろ釜ケ崎にしろ、これまで野宿者の支援を行ってきた運動体は、同じようなことを感じたのではないかと思います。
２つめは、派遣村の運動の「限界性」の指摘、その中でも「政策目標」「綱領レベル」における「限界性」の指摘です。これは『ピープルズ・プラン』誌ですでに語られて来たものを、派遣村に即して述べている、という印象を持ちました。指摘が妥当な面と、いささか紋切り型に終わっている点が同居していると思います。
派遣村の運動が、結局は「セフテーネットの拡大」と「就職」に収斂されて終わってしまうのではないか、という指摘、さらに、派遣法を９９年改悪「前」に戻しても不安定雇用問題は解決しない、貧困だけではなく「格差」を問題にして所得再配分を実現すべき、という指摘も、それなりに妥当でしょう。妥当ではあるけれど、派遣村の運動を担った人達には「外在的な批判」と受け取られる可能性はないか、心配します。
その心配は、なすびさんが一番力を込めて書いている、失業と貧困は「資本主義システム」を転換しない限りなくならない、という言うあたりで、一層大きくなります。
資本主義が資本主義である限り、恐慌からは免れない、あるいは、資本主義が資本主義であるかぎり戦争からは免れない…、この使い古された言い回しで、次に何か別の社会、別のシステムが見えて来たり、それが共有できるのであれば、この言い回しでもいいでしょう。でも、少なくとも、東欧革命以降（社会主義の敗北以降）、この言い回しで提示できる新しいものは何もありません。その点を、なすびさんは、どう考えているのでしょう。
ひょっとしたら、昨夏の反Ｇ８の運動は、現実の資本主義と切り結ぶ新しい何かをつかみ取り、それに参加した山谷の運動体は、それを蓄積したのかも知れません。いや、すぐその後に、「派遣村だけではなく、山谷の運動も本質的なメッセージ（＝資本主義システムの転換）はなかなか伝えられていない」と書いていますから、資本主義とはそもそも何なのか、それを転換した社会となどのような社会なのか、という根本のところから一緒に考えて行きましょう、というエールと受け止めるのが正解なのでしょう。
私自身は、派遣村の限界性の指摘というほどのことではありませんが、例の坂本政務官の「ほんとうに働きたいと思っている人か？まるで学生運動の戦略のような…」発言に対して、運動側が正面から批判しなかったことが悔やまれます。運動の側ないし運動に肩をもつ側は、坂本の派遣村に対する「認識」が「間違っている」という点は指摘しましたが、「働きたくない人がいたとしても何が悪い！」「学生運動の戦略のどこが悪い！」という立場から、批判する声はありませんでした。坂本も「派遣村には働きたくない人はいないんですね。それはよかった。私の認識が間違っていました。発言は撤回します」と引き下がりました。
ここで太い線引きが行われた意味は大きいと思います。その延長線上に今、浮上しているのが「雇用のミスマッチ論」。「本当に働きたいのなら、はたらくところはナンボでもあるだろう…。あれはやりたくない、これはやりたくないでは、甘えてる！」 働く意欲があるか無いかで、人を判断する、この能力主義的な価値序列への抵抗のメッセージは、派遣村からは伝わってこなかったと思います。
３つめは、同じく派遣村の「限界性」―その中でも運動論レベルでの指摘です。これは、ついでに述べているような感じですが、こっちの方が私には面白いし、今後の議論として広く共有されていくのではないかと、思います。
たとえば、ボランティア。なすびさんは、報道陣とともにボランティアの人波に「居心地の悪さを感じた」と述べています。また、言い方は逆ですが、日比谷の運動は山谷と違って「世話をする人」「される人」の二極分化している、と言っています。実際にどうであったのか、私にはコメントする材料がありませんが、２月１日に開催した「座標塾-京都出張講座」でもこの問題が話題になり、参加者の一人が、釜ケ崎支援者から聞いた日比谷で体験した違和感について紹介していました。
それによると、日比谷のボランティアは村民を「仲間」だと見ていない感じだった、というのです。釜は支援者も、色々な困難に遭遇した体験者が多く、日雇いや野宿者を仲間と思って支援している。しかし、日比谷はそうではなかった。それが一番の違和感だった、と。
日比谷の派遣村は、労働運動の場に初めてボランティアが登場したという意味では画期的だったと思います。1700名を超えるボランティアの中には、色々な動機があったと思います。しかし「世話をする人」「される人」の二極化は、ボランティアであれば当然のことでしょう。そもそもボランティアは「世話をしたい」と思ってはせ参じたわけですから。
さらにユニオン運動の原基形態からして当然という気もします。なぜなら、多くのユニオンの組織化は、「電話相談」ホットラインから始まるからです。「相談する人」「聴く人」の関係です。今回の派遣村のきっかけを作ったのも、１１月下旬の「派遣ホットライン」でした。
派遣村に登場したボランティア。「世話をする人」「される人」の二極化。それが日比谷の派遣村と山谷、釜ケ崎の運動の違いであることは間違いないように思います。しかし、それは、どちらがすぐれた運動でどちらに限界があるか、性急に断じる問題ではないでしょう。いまは、なぜ、どうして違うのか、それぞれが体験したことを出し合いながら論じ合うことが大切ではないかと思います。
とまれ、「なすび」さんの文章が、派遣村について多角的に論じ合う、前向きな契機になることを願います。
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子どもの頃から就きたい職業というものがなかった。実家が農家だったので、それだけは勘弁して、と言う気持はあったが、積極的にやりたい仕事というものは思い浮かばなかった。それは五四歳になる今でもまったく変わらない。
地方の公立高校を卒業して京都に出てきてから三六年余。その間いろいろな仕事に就いた。西陣織ネクタイの営業、分析機器メーカーの溶接工、全国チェーン店の弁当屋、請負トラックの運転手、合板の営業と配送などなど。今は小さな地域スーパーの倉庫で働いている。会社や事業所名をあげると両手に納まらず、履歴書の行が足りなくなる。要するに今で言うフリーター、プレカリアートの走りなのである。
決して意識してそういう職歴を重ねてきたわけではない。単に縁や偶然が重なっただけの話しだが、さりとて、特定の職業・職種に就くために集中して努力を重ねた、という経験もない。怠惰な性格と言えばそれまでだが、働くことに関して昔からが抱いてきた一つの疑問があったからだ。
それは「なぜ労働と所得は結びつけて考えなければならないのか」という疑問だ。逆に言えば、労働と所得を結びつけることへのアンチの気持が強くあった。
学校では職業に貴賎はない、と教えられた。しかし現実には職業、職種ごとに報酬が違う。もちろん報酬の多寡と職業の貴賎という尺度は位相が違う。しかし両者は大ざっぱに見れば重なるだろう。だからこの社会には、特定の報酬・所得と連動した職業の位階システムが存在し、それに就くための選抜システムとしての学校が存在する。
私の疑問や気持とは裏腹に、世間では職業や職種ごとに報酬が異なることは「自明の理」だ。だって、何年も難しい勉強をしてきた弁護士さんやお医者さんと、コンビニでレジを打つアルバイト高校生の「時給」が同じではおかしいでしょ、というわけだ。
ここでは仕事の内容の違い、つまりその仕事に必要な技術や知識を得るために投入された労力の総量の違いが報酬の違いとして理解され説明される。そこから高い賃金を得たければ自分の努力でスキルアップをして、より上位の職業・職種に就くことが奨励される。もっとも昨今は、その機会がロストゼネレーションの若者に閉ざされていることが「格差社会」として指弾されているが。
人それぞれに能力の違いというのはある。そのことを否定しない。生まれ持った能力をベースにして、それに磨きをかけ訓練した後でも労働力能には差がある。当然、労働の成果においても違いは出てくる。
しかし、そのことを全部認めてもなお、なぜ労働力能や成果の違いを「給与」「お金」として表さなければならないのか、その点の説明は空白のままだ。
最近ではその人が保持する労働力能への評価ではなく「職務」へと評価の対象をシフトさせ、その公正な評価を通じて、雇用形態の違いを理由とした賃金格差を是正させようという運動が活発だ。同じ価値の労働には同じ賃金を、というわけだ。
だが「職務」の内容を公正に評価するシステムが出来たとしても、「低い評価」しか受けられない職務が無くなるわけではない。いや「低く評価される職務」があってもいい。逆に「高く評価される職務」もあってもいい。大切なことは、職務（労働）の「評価」を「給与」で表す必要性も必然性も、本当のところは無いということだ。
「給与」や「所得」は、その人の暮らし・生活の必要性から導きだされるべきものだ。そのことと、その人がどのような労働（職務）を為しているかは全く別の問題だ。
これは私のオリジナルな考えではない。ルドルフ・シュタイナーも次ぎのように語っている。「所得と職業、報酬と労働が一つになってしまっていること」が現代の悲惨の原因だ。「同胞のために働くということと、ある決まった収入を得るということは、相互に完全に分離された二つのことがらである」（『エンデの遺言―根元からお金を問うこと』ＮＨＫ出版）。
ここから地域通貨やベーシックインカム（基本所得）の構想や実践が生まれた。
世界金融危機による世界的な景気後退は、日本でも大量の失業者を生み出している。いま必要な対策は、景気浮揚による雇用の創出などというマダラッコシイ方策ではない。暮らし・生活に必要な「所得」をまずは保障することだ。一万二千円の「定額給付金」はそっちに回して欲しい。
「はなかみ通信」2009.睦月（其の２５通）に掲載
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