昨年のコペンハーゲンＣＯＰ15の失敗によって、京都議定書以降の国際的合意づくりが頓挫している中、四月十九日～二十二日、南米ボリビア・コチャバンバにおいて「第一回気候変動とマザーアース（母なる大地）の権利に関する世界民衆会議」（もう一つの気候会議）が開催された。日本の大手メディアはほとんど報道しなかったが、一四二カ国から三万五千人を超える人々が集まり、今秋メキシコのカンクンで予定されているＣＯＰ16にむけて、気候変動の影響を最も受ける南側・途上国民衆の声を結集する場となった。
会議は今年一月ボリビア多民族国のエボラ・モラレス大統領がよびかけたもの。開会式で大統領は、気候変動は資本主義システムの産物であることを指摘し「資本主義が死滅するか、さもなくば、地球が死滅するかだ」と演説した。
会議では「森林と気候変動」「水と気候変動」「気候債務」「資金提供」「排出権市場」など十七のワーキンググループに別れて、ポスト京都議定書にむけた戦略と政策提言が話し合われた。ここでの確認はカンクンでのＣＯＰ16に正式に提案される。
二十二日の最終日には、これらの対案を総合した「コチャバンバ合意」（民衆合意）が採択された。「民衆合意」は先進国政府・企業・一部科学者を「気候変動の原因である資本主義システムを問うことなく、単なる気温上昇の問題として議論させようとしている」と批判した。そして「人間と自然との調和、人々の間での調和を再び成り立たせる新しいシステムを生み出す」と宣言した。その源となる「母なる大地の権利のための世界宣言」を国連で制定するよう求めた。
また先進国対しては、歴史的な「気候債務」を認め「これまでに排出されてきた温室効果ガスによって占められている大気中の空間を開発途上国に対して解放する」「大気の脱植民地化」を要求した。
さらに「民衆合意」は、気候変動国際裁判所の設置、来年四二十二日に温暖化問題の具体的な方策を問う、全世界一斉住民投票を行うことを決めた。これは「資本主義のシステムの変更」や「軍事予算削減し気候変動費回す」などの是非を問う内容。政府機関だけではなく、社会運動団体も参加・実施できる。
ボリビアで開催された「もう一つの気候会議」は、気候変動の解決をめぐって「資本主義的な手法」と「もうひとつの手法」の分岐があることを示す画期的なものとなった。
先進国に「援助」ではなく「環境債務」の返済を求めるこの運動に連帯しなければならない。
それは、これまで通り大量生産・大量消費を続けていくことではもちろんないが、重厚長大産業から低炭素産業にシフトして、環境と成長を持続させる「低炭素経済への道」でもない。最も被害をうける当事者と「発展」を分かち合える水準にまで、先進国の経済規模と生活スタイルを改める「脱成長・定常型社会」への選択こそ、これに応える道であろう。
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コチャバンバ会議・合意文書は「開発と権利のための行動センターのブログ」に掲載されている訳文を参照しました。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/04/post-c4fb.html
＊この文章は『グローカル』6月1日号に掲載予定のものです。
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６か国協議が合意文書を採択しました。
この合意文書を一言で評価すると、朝鮮半島の「非核化」にむけたロードマップとしては抜け穴だらけですが、米朝の「非戦化」を保障するものとしては歴史的意義のあるものだと思います。
合意文書は、北がニョンビョンの原子炉を停止、封鎖することを「非核化」にむけた「初期段階の措置」と規定し、幾つかの見返りの提供をうたっています。見返りの中には、米国が、北朝鮮をテロ支援国家の指定などから解除する、米朝国交正常化のテーブルにつくなどがあります。
ニョンビョンの原子炉は、もともと、今夏にプルトニウムを取り出すために停止する予定だったとの観測があります。しかし、合意文書には、ＩＡＥＡの査察がどの段階で行われるのかの定めはなく、プルトニウム抽出の後に行われる可能性を否定することは出来ません。
北朝鮮は、核施設の「停止」「封印」に留まらず、非核化にむけてた核兵器の完全廃棄を行うべきです。米国をはじめ、中、露、も核廃棄を実行すべきです。
米国が「北朝鮮をテロ支援国家の指定などから解除し」「米朝国交正常化のテーブルにつく」ことは、東アジアの平和にとって大いに歓迎すべきことです。そこには「北への先制攻撃も辞さず」という米国の姿勢はありません。「朝鮮有事」を遠くに退ける今回の米国の選択を歓迎します。
朝鮮半島情勢の歴史的大転回の中で、安倍政権は迷走に迷走を重ねています。「拉致問題が未解決だからエネルギー支援は行わない」「各国は了解済みだ」などと言っていますが、問題は「エネルギー支援」云々ではないでしょう。
合意文書では、６０日以内に「日朝両国は、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交正常化の実現に向けて二国間の協議を開始」する、となっています。
安倍政権は、真剣にこの約束を履行すべきです。拉致問題の解決は、国交正常化の実現によって、前進すると思います。
また、朝米、朝日、国交正常化が実現すれば「朝鮮有事」を想定した日米安保条約は不要になります。即時解約を求めます。
アメリカが今回見せた、軍事力重視から話し合い重視への転回は、朝鮮半島だけではなく、イラクをはじめ中東問題についても押し広げるべきです。今回の合意文書が、アメリカのイランへ攻撃を開始するための準備としての役割を担うものであってはなりません。
アメリカは、イランの核問題を話し合いで解決し、イラクから即時撤退すべきです。
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この演説に対する日本での反応は総じて「反発」と「戸惑い」（「朝日」社説）のようです。ある右派のブログでは「３.１独立って何からの独立なの？」と無知をさらしながら「何回謝れば済むんだ」と反発だけはイッチョマエでした。
第８６周年 ３.１節記念の辞
２００５年３月１日
尊敬する国民の皆さん、独立運動功労者と来賓の皆さん、
86回目の３.１節記念式典を、ここ柳寛順（ユ・グァンスン）記念館にて行えることを嬉しく思います。あの日の感動が、より生き生きと感じられるようです。
３.１運動とは、実に誇らしい歴史です。人間の自由と平等、国の自主と独立の権利を明らかにした３.１精神は、今も人類社会と国際秩序の普遍的原理として尊重されています。また、上海臨時政府から今日の我が政府に至る大韓民国の正統性の根本となりました。
このような３.１運動の偉大な精神を引き継ぎ、二度と百年前のような過ちを繰り返さないことが、愛国先烈に対する道理であり、３.１節に新たにする我々の誓いです。
国のために犠牲となり、民主主義と繁栄の礎石となってくださった愛国先烈の方々に、こうべを垂れて敬意を表します。独立運動功労者と家族の皆様に、深い尊敬と感謝の言葉を申し上げます。
国民の皆さん。
わたしは去る日曜日、独立記念館に行ってまいりました。旧韓末、開化をめぐる意見の違いが論争を越えて分裂にまで走り、指導者たち自身が国と国民を裏切った歴史を見ながら、今日我々が何をするべきかを、深く考えました。そして、我々の地をめぐって日本と清、日本とロシアが戦争を起こした状況で、無力だった我々がどちらの側に立ったとしても、何が違っただろうかと思い、国力の意味を改めて考えさせられました。そして今日の大韓民国が本当に誇らしくなりました。
今、我々は百年前の、列強の狭間でまったく変数になれなかった、そんな国ではありません。世界にひけをとらない民主主義と経済発展を遂げ、自らを守れるだけの十分な力を持っています。北東アジアのバランサー（均衡者）の役割を果たせる国防力を育てつつあります。今日の我々の姿を、先烈たちも頼もしく思ってくださることでしょう。
国民の皆さん。
今年は韓国と日本の国交正常化４０周年となる特別な年です。一方では、韓日基本条約に関する文書が公開されて、いまだに解決できない過去の問題がよみがえったり、また別の問題が提起されてもいます。
これまで韓日関係は、法的にも政治的にも相当な進展を遂げてきました。１９９５年に日本の村山首相が「痛切な反省と謝罪」をし、９８年には金大中大統領と小渕首相が新韓日関係パートナーシップを宣言しました。２００３年には、わたしと小泉首相が「平和と繁栄の北東アジア時代のための共同宣言」を発表しました。
韓日二つの国は、北東アジアの未来を共に開くべき運命共同体です。お互いが協力して平和政策と共同繁栄の道を歩まずには、国民の安全と幸福を保障できない、という条件の上に立っています。法的、政治的関係の進展だけで両国の未来を保障することはできません。もしそういう考え方を取るとすれば、やるべきことをやり尽くしたとは言えません。もっと実質的な和解と協力の努力が必要なのです。
真実と正義によって、両国国民を隔てている心の障壁を崩し、本当の隣人として生まれ変わらなければなりません。
フランスは反国家的行為を犯した自国民に対しては峻厳たる審判を下しましたが、ドイツに対しては寛大に握手し、欧州連合（ＥＵ）の秩序を作って来ました。昨年、シラク大統領はノルマンディー上陸作戦６０周年記念式典にドイツ首相を初めて招待し「フランスの人々はあなたを友達として歓迎する」と友情を表現しました。
われわれ韓国国民もフランスのように寛大な隣人として、日本と一緒にやっていきたいという願いを持っています。
これまで、わが政府は国民の憤怒と憎悪をあおらないよう節制し、日本との和解・協力のために積極的な努力を払ってきました。実際、韓国国民はよく自制し、理性的に考え、分別を持って対応していると思います。
わたしはこれまでの両国関係の進展を尊重するので、過去の歴史問題を外交的な争点にしない、と公言したことがあります。そして今もその考えは変わっていません。過去の歴史問題が提起されるたびに交流と協力の関係がまた止まって両国間の葛藤（かっとう）が高まることは、未来のために助けにならないと考えたからです。
しかし、われわれの一方的な努力だけで解決されることではありません。２つの国の関係発展には、日本政府と国民の真摯（しんし）な努力が必要です。過去の真実を究明して心から謝罪し、賠償することがあれば賠償し、そして和解しなければなりません。それが全世界が行っている、過去の歴史清算の普遍的なやり方です。
わたしは拉致問題による日本国民の憤怒を十分に理解します。同様に日本も立場を替えて考えてみなければなりません。日本の植民地支配（原語：日帝）３６年間、強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、数千、数万倍の苦痛を受けたわれわれ国民の憤怒を理解しなければならないのです。
日本の知性にもう一度訴えます。真実なる自己反省の土台の上に韓日間の感情的なしこりを取りのけ、傷口が癒えるようにするため、先立ってくれなければなりません。それこそが、先進国であると自負する日本の知性的な姿です。そうしなければ、過去の束縛から抜け出すことはできません。いくら経済力が強く、軍備を強化したとしても、隣人の信頼を得て、国際社会の指導的国家となるのは難しいことです。
ドイツはそれをしました。そして、それだけの待遇を受けています。彼らは自ら真実を明らかにして謝罪し補償するという道徳的な決断を通じて、ＥＵの主役に乗り出すことができたのです。
尊敬する国民の皆さん。
韓日基本条約と被害補償問題については、（韓国）政府も不足があったと思います。
国交正常化自体はやむを得ないことだったと思います。いつまでも国交を断絶したままでいるわけにもいかず、われわれの要求をすべて貫徹させられなかった事情もあったのでしょう。しかし、被害者の人々にとっては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得しがたいことです。
遅きに失しましたが、今からでも、政府はこの問題を解決するために積極的に努力します。国民皆さんの意見を集め、国会と協議して、適切な解決策を模索していくつもりです。首相室ではすでに官民共同の委員会を設置して様々な方策を検討していますし、より包括的な解決のために国民諮問委員会の設置を準備しています。
そして請求権問題以外にも、いまだに埋もれている真実を明らかにし、遺骨を返還してもらう等の問題に、積極的に対応していくつもりです。日本も、法的問題以前に、人類社会の普遍的な倫理、そして隣人同士の信頼の問題であるという認識を持って、積極的な姿勢を見せてくれなければならないでしょう。
国民の皆さん。
３.１運動の精神を反芻しながら、先烈たちが夢見た先進韓国の未来に向かって精一杯がんばりましょう。日帝の銃剣に立ち向かった先烈たちの勇気と、すべてを越えてひとつになった大同団結の精神が、われわれの未来を導いてくれるのです。
ありがとうございました。
青瓦台HP http://www.cwd.go.kr
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