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『グローカル』６月１日号に掲載予定の文章です。
■文科相の「権限強化」は分権時代に逆行
安倍晋三が最重要法案と位置付ける教育関連三法の改悪案が衆議院で強行可決された。「学校教育法」「地方教育行政法」「教員免許法および教育公務員特例法」の三つの改悪案だ。この改悪法案を参議院で廃案に追い込まなければならない。
「学校教育法」の改悪案は、新たに義務教育の「目標」として「規範意識」「公共の精神」「わが国と郷土を愛する態度」などを設定した。昨年十二月の教育基本法「改悪」の具体化である。法案が成立すれば次ぎのステップとして習指導要領の改訂がなされ、愛国心教育は現実に教室に持ち込まれることになる。
また、校長、教頭の他に副校長、主幹教諭、指導教諭などを設け、教職員の管理強化を図ろうとしている。教職員は学校運営にたずさわる者と教育する者に分けられる。改悪案は、文科省―教育委員会―校長―副校長―主幹―指導教諭―一般教員という縦系列のトップダウン方式での教育統制を目論でいる。
「地方教育行政法」の改悪案は、文部科学大臣が地方教育委員会に対して「是正の要求」や「是正の指示」ができるようにする規定をあらたに明記している。「法令違反や怠りによって」「生徒等の教育を受ける権利が明白に侵害されている場合」などと一見もっともらしく書いてあるが、狙いは別にある。
文科省が国会に提出した資料では「教育委員会が…、国旗・国歌を指導しないなど著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができる」とある。伊吹文科相も、衆院教育再生特別委員会でこの点を認めた（五月七日）。
また、四月に行われた「全国いっせい学力テスト」に愛知県犬山市の教育委員会は「競争で学力向上を図ろうとしているテストは、犬山市の教育理念に合わない」と参加しなかったが、文科省とは異なる教育理念の下で独自の「教育改革」を進める地方教育委員会に対して「是正」「指示」が出されるおそれは大である。
文部省の地方委への「強い権限」（措置要求）は、地方分権一括推進法の制定（〇〇年）で廃止されたものだ。その復活案は、中教審でも強い反対論が出された。今回の権限の復権・強化は明らかに分権の時代に逆行している。
「教員免許法および教育公務員特例法」の改悪案は、教員免許を一〇年毎の更新制とすることによって「不適格教員を教壇から確実に排除」し、同時に、教員の「資質と能力をリニューアル」するため、とされる。
しかし、ここには重大な問題のすり替えがある。本来「不適格教員」の処遇や「研修」などは人事、管理の問題である。それをこの法案は「教員免許」という資格の問題にすり替えている。前者には既にいくつもの処分制度（懲戒制度、分限制度、配置転換制度など）や研修制度がある。処分に際して、その恣意性、正当性をめぐって数百人の教員が係争中でもある。
仮に「不適格教員の排除」と「資質のリニューアル」が必要だとしても、一〇年毎の「更新」では間に合わないことは明かだ。更新制の導入は教員の身分を不安定に追いやり、教員に「イエスマン」であることを求める。これでは公教育から志ある教員が流出し学校現場は疲弊するばかりだ。安倍の人気取りだけの「教員免許更新制度」は天下の大愚策である。
■イギリスの失敗に学ばぬ安倍「教育改革」
安倍政権が拙速に成立を狙う教育三法の改悪案は、文科省による地教委、学校、職員への支配・統制を強めるものあるが、安倍「教育再生」の全体象はこれにプラスして、「学校選択制」「学校評価」「教育バウチャー制度」などで学校相互を競争させ、それによって「学力向上」をはかる、というところにある。四月には「全国いっせい学力テスト」が実施された。
その安倍が自らの「教育改革」のモデルとしているのが「壮大な教育改革」（『美しい国へ』）と絶賛してやまないイギリスのサッチャー「教育改革」である。
サッチャーの「教育改革」の中心的柱は「全国共通カリキュラム」の制定、「全国一斉学力テスト」の実施と成績表（リーグ・テーブル）の公表であった。加えて、学校査察機関の設置と親への学校選権の付与である。（「教育法」一九八八年）。サッチャーの狙いは、全公立学校を「共通の土俵」で競わせることで「学力向上」をはかり、その力で「イギリス病」を克服して、経済力を立て直すという戦略であった。しかし、ブレア政権も継承したこの「改革」はほ失敗した。
自らイギリスに滞在して、子供と共に「教育改革」を体験したジャーナリストの阿部菜穂子は「教育改革」の「副作用」を次ぎのよう報告している。
①学校が「勝ち組」と「負け組」に別れて「教育の階層化」が生まれた。②点数至上主義がはびこり、テスト教科以外の教科（音楽、美術など）が軽んじられるようになった。③テストの問題を生徒に事前に教える不正事件は〇五年には六〇〇件にものぼった。④学校査察（一週間）で「失敗校」の認定を受けた結果、二四六校が廃校に追い込まれた。⑤成績不良者の学校追放でニートが増えた。⑥一番肝心の「学力向上」に疑問の声が多い。（『イギリス教育改革の教訓』岩波ブクレット）
■「市場原理と教育はなじまない」
サッチャーとブレアが進めた「教育改革」の「副作用」を直視したイギリスの連合王国各地域では「全国一斉学力テスト」の見直しが進んでいる。また、イングランドでも、政府の指導を無視した教育を行い、「リーグ・テーブル」のトップを取った学校も現れている。その学校の校長は、現行の教育制度についてキッパリとこう批判する。
「（今の教育制度）はナショナルテストで学校を不必要に競争させ、結果を公表して学校を序列化するシステムである」
そして、理想の教育についてこう語った。
「（今の教育制度は）確実に敗者をつくる不公正な教育体制」「教育は敗者を作っては行けない。すべての子供に学びと教育の機会を与えてやるのが教育です。市場原理の適用は教育になじまないし、間違っている」
（阿部・前出）
イギリスの「教育改革」の「副作用」の現状は、日本の教育の現状に似ている。しかしそれは不思議なことではない。なぜなら、サッチャーの「教育改革」のモデルは「受験地獄」「受験戦争」といわれ戦後の日本の学校教育だったからだ。その日本のトップの安倍晋三が、今度は失敗したイギリスの「教育改革」を日本で真似るのだという。本気だとすれば学習能力はゼロだ。
今、イギリスも日本も、教育問題といわず社会の様々な領域で共通の問題を抱えている。労働党ブレアの十年は、サッチャー改革の「副作用」である「格差」を教育に力を入れることで克服しようとしたものだった。教育によって「階級の一員」としてではなく「個人」として市場に適応できる「能力」を獲得することを奨励した。ブレアは、ワーキングクラス出身者や移民たちの「機会の平等」のために闘ったと言える。
しかし「学校教育」の比重を上げ、能力獲得の「機会」を「平等」にすることで、人々は本当に幸せになるのだろうか。日本もイギリスも、今日の社会問題のほどんどは、能力主義文化の過剰によって社会が窒息状態にあるところから生まれている。いま必要な「改革」は、能力主義支配＝メリトクラシーを相対化する方向のはずだ。教育に市場原理、競争原理を持ち込むことはこれに逆行するのだ。
政治学者の山口二郎はブレアの一〇年を総括してこう語っている。
「機会の平等がメリトクラシーや成果主義と結びつく時、普通の人々にとってはむしろ競争から脱落するリスクが拡大する」「メリトクラシーの文化を共有するものだけの機会均等から、より多様な生き方を許容する社会にできるかどうかが、今後の労働党政治の課題である」（『ブレア時代のイギリス』岩波新書）。
イギリスの失敗に学び、安倍「教育再生」に対抗する私たちの課題でもある。
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「俺は、君のためにこそ死ににいく」
2007年日本映画・東映配給・2時間19分
2007年5月12日公開（全国東映系ロードショー）
監督：新城卓／製作総指揮･脚本：石原慎太郎
主演：徳重聡 / 窪塚洋介 / 筒井道隆 / 岸惠子
今日（１３日）、『俺は、君のためにこそ死にに行く』を観ました。他にもやらなければならないことが沢山あったのですが、昨日から全国上映がはじまったので、なんだか落ち着かなくて、朝一番で観ることにしました。
総論的に言えば、良くできた映画、なんだと思います。岸恵子の熱演が光りますが、他の役者さんの「死」と「愛」と「別れ」もそれぞれ好演です。特に、中越典子がよかった。
それに映画の最後を盛り上げる第７１振武隊の特攻シーン。迫力満点。このシーンに一番お金を掛けたそうですが納得です。特攻機が米軍艦に突入して衝突する場面では、画面がガクンッと揺れ、座っている椅子から思わずズリ落ちそうになりました。そのくらいの迫力です。
でも、この映画は成功しているか、と問われれば、失敗だった、と言わざるを得ません。泣けるシーンはふんだんにあるのに、ストンとくるものがないのです。その原因は「メッセージの希薄さ」にあると思います。
とは言っても、メッセージが無いわけではなりません。特攻作戦の理不尽さは、情緒的にではなく歴史的・論理的にもしっかりと描かれています。軍令部が、日本の敗戦を見越した上で、「国体護持」と「五分五分の講和」のために特攻作戦に踏み切る。しかし、そんな事情などつゆ知らない「若鷹」たちは、日本の勝利を信じて命をなげうっていく…。この落差がこの映画の「切なさ」のベースです。石原の言う「苛酷な時代」です。この映画を「反戦映画」と評価する人たちは、ここに、当時の指導者への批判を見出し、二度と再び戦争を行ってはいけない、というメッセージを受け取るのでしょう。
しかしです。それでも若鷹たちは、死への飛翔を行うのです。鳥濱トメさんに最後の想い出話しを残し、恋人や家族への想いを絶って、迷い、苦しみながらも…飛ぶのです。映画の中で、指導者が無能に描かれれば描かれるほど、この特攻隊員達の行動は、純粋で、美しいものに思えてしまいます。石原が言う「美しい日本人」です。
ここで流れる「海ゆかば」。劇中の歌としてではなく、ＢＧとして流されます。そして隊長の最後の言葉「靖国神社で会おう」。決して国の戦争に対してではないけれど、ここには、若者達が引き受けた戦争への賛歌があります。そして極めつけは映画の最後の最後にトメが放つ言葉。敗戦から１５年後に幻影のようにトメの前に現れた特攻隊員達に向かって、トメは言います。「ありがとう」。この一言で、ここまで厚みのあった映画が、一瞬にして薄っぺらな特攻賛美の映画に変質してしまいました。
「二度と再び戦争を行ってはいけない」という思い。同時に「戦死者への感謝（ありがとう）の気持」。この二つは、戦後社会が示した先の大戦に対する平均な態度だと思います。しかし本来、両者は矛盾するものです。本当に戦争への反省があるならば、日本国家は戦死者に「謝罪」しなければなりません。「感謝」などおこがましいのです。ましてや「顕彰」などゆるされません。「国民」もまた「感謝」ではなく静かに「悼む」という態度がふさわしい。
タカ派の石原慎太郎が制作総指揮、脚本を担当し、空襲を体験している女優の岸恵子が主演したことで話題になったこの映画も、それが発する戦争に対するメッセージは、矛盾した戦後の平均的な世論の枠から一歩も出ていないと言わざるを得ません。これが、この映画に私が「メッセージの希薄さ」を感じた正体のようです。
石原派はもちろん反戦派の動員をも狙った（？）この映画は、両方に「物足りなさ」を感じさせるかもしれません。興業の行方が気にかかります。
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現職の女性自衛官が国を提訴。北海道新聞、毎日新聞の記事と情報の転載を依頼する弁護士のメール、及び「訴状」「原告のコメント」です。
＜社会＞
わいせつ被害の空自女性隊員 国に1100万円賠償請求 札幌地裁（05/09 07:53）
同僚男性からわいせつ行為をされ、被害を相談した上司から逆に退職を強要されたとして、道内の航空自衛隊の部隊に所属する女性隊員（２１）が八日、国を相手取り、約一千百万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。原告代理人の弁護士によると、現職自衛隊員が国を訴えるのは異例という。
訴えによると、この女性は昨年九月、勤務中に泥酔していた同僚男性（３２）から基地内で押し倒され、無理やり体を触られるなどした。女性は上司数人に相談したが「退職願に（印鑑を）押せよ」「ここまでこじれたら、自衛隊ではやっていけないんだよ」などと、逆に約半年間にわたって嫌がらせを受け続けた。女性は上司に男性の退職か転勤を求めたが、基地側が適切な措置を取らず、長期にわたり精神的苦痛を受けたとしている。
女性の父親（４８）は提訴後、札幌市内で記者会見し、「私は加害者や上司を許すことができません。被害者が泣き寝入りする現状があってはならず、現職のまま闘います」と女性のコメントを代読。さらに父親は、女性から話を打ち明けられた時の心境を「本当につらかった。言葉には尽くせない」と語った。
同席した代理人の佐藤博文弁護士も「自衛隊には、世間では理解し難いようなハラスメント（嫌がらせ）がある。今回の訴訟は、氷山の一角にすぎない」と強調した。
これに対し、女性が勤務する基地は、警務隊が今年二月から強制わいせつの疑いで捜査していることを認めたが、退職の強要については「あったかどうかも含め、部内で調査中」と説明。訴状については「正式に受け取っていないので、コメントできない」としている。
■ 毎日新聞
女性空士長：同僚のわいせつ行為で国家賠償提訴 北海道同僚からわいせつ行為を受けたうえ、退職を強要され精神的苦痛を被ったとして、航空自衛隊北部航空警戒管制団（司令部・青森県三沢市）の道内基地に勤務する女性空士長（２１）が８日、国に対して約１１１５万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。提訴後会見した空士長の父（４８）は「（被害は）あってはならないことで、怒りしかない」と述べた。
訴状によると、空士長は女子隊員寮で就寝していた０６年９月９日午前２時半ごろ、泥酔した男性３曹（３２）に内線電話で呼び出され、胸などを触られた。上司に被害を訴えたところ、「ここまでこじれたら、自衛隊ではやっていけないんだよ」などと言われたうえ、退職を強要された。自衛隊としての責任の明確化と再発防止を求めている。
空士長は「私の人権と女性としての尊厳を取り戻すため、国と戦いたい」とのコメントを出した。一方、空士長が勤務する基地の広報担当者は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。退職強要の有無については現在、内部調査中」と話した。
男性３曹のわいせつ行為をめぐっては、空士長は千歳地方警務隊に被害届を提出している。【芳賀竜也】
毎日新聞 2007年5月9日 0時29分 （最終更新時間 5月9日 2時32分）
■佐藤弁護士からのメール
Subject: 女性自衛官人権訴訟を提起しました札幌の佐藤博文です。
本日、北海道内にある航空自衛隊通信基地の女性自衛官（２１歳）が、上司に強姦まがいの行為をされ、しかも被害者である彼女にいじめ、退職強要等のパワハラを半年以上にわたって行なったという問題で、札幌地裁に慰謝料１０００万円と、退職前提の年休消化として意思に反して取らせた年休の賃金相当額について、国家賠償請求訴訟を提起しました。
お父さん（東京在住）が、彼女に北海道・札幌の弁護士を紹介しようと、東京の法律事務所に相談し、その事務所がイラク訴訟・自衛隊１１０番をやっている私の事務所を知っていたので紹介し、私に繋がったという経緯です。その意味では、全国弁連の「自衛官・家族１１０番」活動の成果ということができる事件です。
本訴訟は、驚くべき自衛隊の職場実態、女性自衛官への人権侵害、自衛隊幹部の反人権思想を告発する裁判となります。
何といっても、いったんは退職を決意するも、思い止まり、現職のまま裁判を闘うことを決意した彼女に、私自身励まされる思いです。彼女の勇気に敬意を表しつつ、彼女を励まし支えることが重要だと考えます。
全国の原告団や弁護団の皆さん、あるいは人権団体、平和団体などの方々に、応援や支援をお願いすることになるかと思いますので、宜しくお願いします。すでにテレビで報道されており、あすの各紙朝刊に出ると思います。防衛省昇格、イラク特措法延長法案など、海外で戦争をすることになりつつある中、軍隊は本質的にこういう問題を孕んでいるんだ、こういう軍隊を外国に出して殺戮行為に従事させるのか、という問題提起にもなっていると思います。彼女自身、今のような自衛隊を海外に出したら大変なことになります、と言っています。
訴状は、固有名詞が分からないように、ＡＢＣ・・・と表示し、あるいはマスキングしてあります。本人のコメント（提訴後の記者会見でお父さんが代読した）と合せて、お送り致します。
転送して結構です。ぜひ多くの人に知っていただき、考えていただきたいです。本人の意向でもあります。
ところで、昨日は提訴のために有給をとっていた彼女ですが、今朝出勤したときに、勤務場所を現在の本部の庶務から、庁舎内で「奥」とか「倉庫」といわれている６畳ほどの何もない部屋に行けと命令されたと、今朝８時頃、泣きながら電話が入りました。しかも、その理由が「お前は部隊の業務を滞らせているから」と言われたとのこと。彼女は、それまできちんと仕事をしていて文句一つ言われたことはないし、昨日は年休を取り、外出許可をもらって出ているのだから、「業務ができていない」と言うのは濡れ衣と怒り心頭。
なぜ配置換えか上司に理由を問い質し記録すること、弁護団も対応するから落ち着ついて行動すること、提訴のコメントで「現職で裁判を行なうことがどれだけ難しく、また、どれだけ大変かは理解しているつもりです」と啖呵を切ったのだから頑張れ、とアドバイスしたところです。彼女に対する全国的な激励と支援の方法について、皆さんのアドバイスをいただければと思います。
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弁護士 佐 藤 博 文
Tel 011-231-1888 Fax 011-281-4569
E-mail hirohumi@hg-law.jp
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