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2007年01月26日

 ■ 貧困と格差を拡大する「御手洗ビジョン」/ゼロ成長と九条・非武装にこそ「希望」あり

 支持率低迷の中で「改憲」かかげる安倍政権

 通常国会がはじまった。選挙イヤーの国会は、否が応でも選挙戦略とリンクして推移する。安倍首相は年明け早々、7月の参議院選を「憲法」を争点として「正攻法で闘う」と言明した。自民党大会でも、今年の重点政策のトップに「憲法改正手続法案の早期成立を実現し、新憲法制定に向けての国民的論議を喚起する」を掲げた。「2010年代初頭までに憲法改正」(日本経団連「ビジョン」)という目標にむけ、本格的な「改憲」の動きが始まったのである。
 しかし「改憲」を声高にさけぶ安倍の足元は揺れている。発足時には70%を超えた内閣支持率は、11月、12月と続落し、年が変わってからも45、0%(共同、1月11日~14日)、40、7%(時事、同月、12日~13日)と最低を記録している。
 その原因は、直接的には、郵政造反組復党問題、道路特定財源、本間愛人スキャンダル、やらせタウンミーテング、そして、伊吹文部科相など相次ぐ閣僚の政治資金疑惑にあると言える。しかし、より本質的には、安倍が、小泉時代に「劇場型政治」に慣れ切った有権者にむかって、印象深い「ワンフレーズ」や「サプライズ」を提供する「資質」「技量」に欠けた政治家だということにある。有権者の多くは「政策」の中身もさることながら、小泉との対比で安倍を「物足りない」(「お手手つなぐだけではねえ~」)と感じているのである。
 そして今、求心力を失った安倍政権の内外で、政権中枢と異なる意見や行動が噴出し、政治過程に影響を与えはじめている。安倍政権が全力を上げて「制裁」を加えている国に、与党の元幹部が(表敬)訪問する事態が起きた。また「残業代不払い法案=ホワイトカラー・エグザンプション」に対する反対世論の急速な盛り上がりは、安倍をして今国会への法案提出を断念させた。
 そして、1月21日に行われた宮崎知事選では、昨年の滋賀県知事選に続き、無党派の「そのまんま東氏」が自・公推薦の候補者らに圧勝した。安倍政権へ「期待はずれ感」は、小沢・民主や他の既成野党をも飛び越えて、再び「しがらみのない」「無党派候補」への期待へと、変化する可能性が出はじめているのだ。

 「成長神話」にしがみつく御手洗ビジョンン

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 支持率低下の安倍内閣に対して、まるでその尻を叩くかのように「財界」の動きが活発化している。
 本年1月1日、(社)日本経済団体連合会(会長・御手洗冨士夫キャノン会長)は、『希望の国、日本』(御手洗ビジョン)を発表した。近未来である「2015年の日本」の姿を「希望の国」として描き、その実現にむた「優先課題」と「今後五年間に重点的に講じるべき方策」(ロードマップ、アクションプログラム)を提言したものだ。【写真は自民党大会であいさつする御手洗
 「ビジョン」が一貫して主張していることは「豊かな生活は、 成長力の強化・ 維持により実現される」ということだ。ビジョンはこの立場を「成長重視派」と呼び「ベストのシナリオ」と絶賛する。対して「所得格差の拡大、 都市と地方間での不均衡など不平等の問題を厳しく指弾する」立場は「弊害重視派」と括られて否定される。その上で「 改革を徹底し、 成長の果実をもって弊害は克服される」とされる。
 「成長戦略」「上げ潮戦略」は安倍政権の看板政策である。「改革なくして成長なし」(小泉)から「成長なくして未来なし」(安倍)にキャッチコピーも「イノベーション」されたのだ。
 しかし「ビジョン」が掲げる「成長戦略」には二つのまやかしがある。
 一つは、「実質で年平均2、2%、 名目で同3、3%の成長を実現2006年~15年)」「一人当たり国民所得は約三割増加(2005年比)」という目標は実現不可能だということだ。現状でも2%に届かない数字を、増やし、なおも維持していくことは難しい。しかも「ビジョン」が成長のカギだと力説する「科学技術を基点とするイノベーション」も、それが具体的に何なのか、示すことができないままだ。これでは「新しい成長のエンジン」に「点火」しようがない。
 二つには、「成長」(パイの増大)が自動的に「貧困・格差」の是正(パイの公平な分配)につながらないということだ。
 いま、「経済成長が貧困と格差の弊害を是正する」という言葉ほど、人々の実感から遠いものはない。大企業がバブル期を上回る史上最高の利益を謳歌(おうか)している時、労働者の賃金は減少し、生活保護受給世帯は61万世帯(96年)から105万世帯(05年)に、貯蓄ゼロ世帯は、5%(80年代後半)から22、8%(06年)に急増している。まさに「リストラ景気」「格差型景気」なのである。
 もしも、生産性の高い産業、企業、労働者を優遇することで経済が成長し、結果として社会全体が豊かになる仕組みを作るとするならば、そこには強烈な「累進税制」(所得再配分)が必要だ。しかし現実に行われていることは、所得再配分なしの富裕層、大企業優遇だ。「ビジョン」はその上にさらに、法人実効税率約40%を30%に引き下げよ、と主張する。

 「道州制」は「地方分権」と対立する

 「ビジョン」が「成長戦略」のために、イノベーションと並んで重視しているのが、「道州制導入」と「労働市場改革」だ。
 「グローバル化のさらなる進展、 人口減少と少子高齢化の中にあって、 新しい『 日本型成長モデル』 を確立していくには、 地方主導で豊かな経済圏を構築する道州制の導入と、多様な働き方を可能とし、分野横断的に労働の流動性を高める労働市場改革の推進が不可欠の前提となる」。
 全国を一〇程度の広域自治体に再編する道州制は、昨年二月、地方制度調査会が「導入が適当」とする答申を出し、これを受けて小泉、安倍も積極的に推進する立場にある。参院選で自民党は道州制を公約(マニュフェスト)にかかげだろう。こうした流れの中で「ビジョン」は、2015五年をメドに「道州制」を導入せよと主張する。しかし何故、道州制が必要なのか。
 ビジョン」は二つの方向から提起する。一つは地方分権の文脈である。権限での中央による地方自治体の支配、財政面での中央への依存の変革がうたわれる。もう一つは、グローバルな地域間競争の中で生き残りための「広域な経済圏を構築する」という文脈である。
 しかし、この二つは本来別のものである。自治体には適当な規模というものがある。その観点からすると、地方分権の徹底は道州制に行き着かない。逆に「ミニ国家」となる「道」「州」は地方分権に敵対しかねない。しかも「ビジョン」のうた「広域な経済圏」とは、多国籍企業のサイズに合わせた使い勝ってのよい自治体のことだ。地方自治体の財政を大企業の食い物にさせてはならない。

 「労働市場改革」について「ビジョン」は、労働分野の「規制を最小限」にせよという。政府による「行き過ぎた規制・介入」や「労働者保護」の制度が「円滑な労働移動の足かせとなってい」るのという認識からだ。
 今、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が社会問題になっている。派遣・請負、不払い残業、低賃金・不安定労働によって貧困と格差が拡大している。これには1995年の日経連(当時)の指針『新時代の「日本的経営」』が大きな影響を与えている。この指針にそって、企業は正社員を派遣、請負などの非正規・不安定労働に大規模に置き換えたからだ。そして政府の「労働の規制緩和策」がそれを援護した。「ビジョン」は、それでも足りず、「さらに規制を最小限に!」と叫ぶ。

 「格差是正」と「改憲阻止」を闘おう

 日本経団連が「ビジョン」を出すのは、『活力と魅力溢れる日本をめざして』(奥田ビジョン、2003年)に続いて二回目だ。これまでみてきたことの他に、教育、公徳心の涵養、集団的自衛権、憲法改正など、政治的領域にまで公然と口出しをしているところがこれまでと違うところだ。どういう権限があってのことか、日の丸、君が代についても「教育現場のみならず、 官公庁や企業、スポーツイベントなど、社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、 国歌を斉唱し、 これを尊重する心を確立する」などと指図してくれている。まったく余計なことだ。
 昨年五月に二代目の会長に就任したの御手洗冨士夫は「ビジョン」の中でも、昨秋出した「強いニッポン」(朝日新書)の中でも、アメリカ駐在時代に体験したレーガンのアメリカ経済再生を日本でもやるのだ、と豪語してはばからない。そして「私は改革が好きだ。ずっと改革に夢中になり、そのことばかり考えてきた」(「強いニッポン」)と語っていまる。
 一企業にすぎないキャノンの中で「改革に夢中」になっても、害は(それなりにあるにしても)比較的少ない。また、正式に政治家としてトップに立つなら、その仕事ぶりは、最終的には有権者によって審判が下される。しかし、自らが「政策集団」と位置付けている組織のトップにたち、有形無形に政治をコントロールできる立場に居ながら、その去就が有権者の意思に左右されない立場というのは、無限の独裁者になりうることを意味する。
 この強烈なレーガン主義者が、まず総力で仕掛けてくるのが「労働ビックバン」のための労働法制の改悪だ。「ホワイトカラー・エグゼンプション」は一旦の挫折をみたが、復活は必至である。そして憲法改正だ。
 日本経団連は「ビジョン」公表後の1月10日、「希望の国」実現にむけた今年の「優先政策事項」を発表した。これは「2007年の政党の政策評価の尺度となる」ものだ。その10項目にはこう書かれている。
 「新憲法の制定に向けた環境整備と戦略的な外交・安全保障政策の推進」。
 「貧困・格差(=成長戦略)」と「改憲」の二つに「正攻法」で立ち向かわなければならない。


この文章は、『グローカル』707号(07年2月1日)に掲載するために書かれたものです。

投稿者 mamoru : 2007年01月26日 21:38

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コメント

安部政権が迷走する中で、なぜか時代の流れは比喩的にいうと「右」へというところが今の情勢の核心ではないでしょうか。また、景気が回復する中で、なぜ、格差が開くのかというところをうまく切り込まないと、御手洗ビジョンの批判にはならないように思います。それでは、がんばってください。

投稿者 ハイマートローゼ : 2007年02月01日 21:02