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2012年05月21日

 ■  「不当債務」の拒否から「もう一つの欧州」へ/6月「再選挙」でギリシャ民衆が向かう先

 五月六日に行われたギリシャ総選挙で「緊縮策反対」を掲げる急進左翼連合(SYRIZA)が第二党に躍進し、「緊縮策」を押し進めてきた連立与党(ギリシャ社会主義運動党、新民主主義党)を惨敗・過半数割れに追い込んだ。その後の連立協議が不成功となり、六月一七日に再選挙が行われる。急進左翼連合が「反緊縮」の勢いを加速させて第一党となるのか、それとも旧与党が「ユーロからの離脱か否か」の脅しと「財政再建と成長の両立」という怪しげな政策で巻き返すのか、ギリシャの未来とグローバル金融資本主義の生死を分かつ重大な局面を迎えている。
  
 不当債権の返済拒否

 ギリシャでは、三年前に財政赤字の粉飾が明かになって以降、債務返済のための金融支援と引き替えの「緊縮政策」が、EU・欧州中央銀行・IMFの三者(=トロイカ、代表団がアテネに常駐)によって進められてきた。公共サービスの廃止、公共料金の三〇%引き上、給与の二~三割引き下げ、貧困支援策の中止、団体交渉の廃止、付加価値税の引き上げ(一九%↓二三%)、年金カット、公有資産の売却などなど。それはギリシャの社会のあり方を一変させた。とくに若者の失業率は五割を超えた。「緊縮策」はギリシャ社会から「希望」を奪ったのだ。五月の選挙で「緊縮策」を進めた連立与党が大惨敗したのは、民衆の悲痛な叫びの結果そのものだ。
 躍進した「緊縮反対」勢力は、それとセットになっている「債務返済」自身にも切り込み、返済の凍結・削減・停止・拒否などを訴えた。これらの主張には正当性がある。
 ギリシャの財政赤字が膨張した原因は、ギリシャ人が「怠け者」だとか「公務員が多い」ということではなく、ギリシャのユーロ加盟以降、欧州単一金融市場の誕生で自由度を増したフランスやドイツの銀行マネーが、ギリシャや南欧の国債市場になだれ込んだことにある。そして、ギリシャ社会主義運動党と新民主主義党の旧二大政党は、選挙の度にこのマネーをばらまくことで政権を交互に手にしていたのだ。
 さらに驚くべきことは、ギリシャの財政に化けた独・仏の銀行マネーは、ドイツやフランスの戦闘機や潜水艦などの兵器の購入代金として、再びフランス、ドイツに環流していたことである。(海外ドキュメンタリー『ギリシャ財政破綻の処方箋――監査に立ち上がる市民たち』NHKBS1より)
 ギリシャ政府はこれまで、債務の中身について、誰が、何のために、誰から借りたお金なのか、一切を明らかにしていない。「債務は返済しなければならない」という一般的な理由だけで返済のための新たな金融支援を受けることに合意し、すべてのツケを「緊縮政策」として民衆に転嫁してきた。ここには何の正当性もない。ギリシャの民衆が六月の選挙で「NO」を突きつけたのは、まったく当然のことだったのだ。

 ユーロからの離脱をめぐって

 「緊縮策」の遂行と「債務返済」はトロイカとギリシャ政府の「合意」である。この合意をくつがえす左派政権が誕生すれば「ギリシャのユーロからの離脱は必至」となるのだろうか。六月一七日の再選挙をめぐるマスコミの論評は、「緊縮問題」から「ユーロ離脱問題」へとシフトしている。
 再選挙で第一党をうかがう急進左翼連合(SYRIZA)は、五月選挙ではユーロとの関係については言及していなかった。(二六議席獲得した共産党は「離脱」を明言)。これは選挙戦術上の「あいまいな路線」とも受け取れるが、トロイカの側にボールを投げ返す戦略、と見ることもできる。つまり、ギリシャのユーロ離脱は、トロイカの側にこそ痛手である、という見立てである。
 先に見たように、ギリシャの財政危機、その救済と称する金融支援、さらにそのバーターとしての民衆への「緊縮策」の押しつけは、ユーロマネーにとって実においしい話なのである。国債へ投機が何倍にもなって返ってくるだけでなく、更なるビジネスチャンス(金融支援)をも生む。ギリシャがトロイカ体制にとどまり債務を返済し続けるということは、このマネーの蓄積シシテムが永遠に続くということなのだ。トロイカにとって「情けは他人のためならず」だ。
 これに対して、ギリシャの側はどうか。これはギリシャの民衆が決めることだが、ユーロからの離脱で手に入れることができるのは、ギリシャの民衆にとって最も大切なもの、すなわち自己決定権だ。それは取りあえずは通貨発行権もふくめた国民国家を金融資本主義の側から取り戻すことだ。民衆はそれを武器にして社会防衛・形成へと進むだろう。
 経済的には、ユーロによって作り出された欧州の南北格差、周辺問題を「南側」「周辺」の側から超える一歩となる可能性がある。
 欧州のソブリン危機は、ギリシャが焦点化されているが、ギリシャの経済規模はEUの二%弱にすぎない。それにくらべて、同じく「緊縮策」を強いられている南欧のスペインは大国だ。このスペインがディフォルトすればユーロは暴落・崩壊し、壊滅的な金融恐慌となる。
 その時、ドロ舟のユーロ圏から「脱出」していたギリシャは、非ユーロ圏のヨーロッパ諸国と連帯して「もうひとつの欧州」を形成し、ユーロ崩壊で苦しむ欧州民衆のアジールとなることができる。
 六月再選挙の勝利をめざし、「緊縮策」と「不当債務」の拒否から「もう一つの欧州」へと向かうギリシャ民衆に連帯しよう。



『グローカル』2012年6月1日号 掲載予定

投稿者 mamoru : 2012年05月21日 21:38

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