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2009年05月22日

　今般の「豚インフルエンザ騒動」に接していると、その昔、同じようなことがあったなぁ、と思出します。20年ほど前のエイズパニックです。厚生省（当時）は「不特定の異性との性交渉がエイズを拡大させている」として、それを禁止する（？）「エイズ撲滅キャンペーン」を展開しました。心当たりのある彼／彼女らがパニックに陥ったのは当然でした。さらに歴史を遡ると、ハンセン病患者を不当に隔離した「らい予防法」のことも思いだされます。

　この連想ゲームはあながち根拠のないことではありません。というのは、今、国が行っている「新型インフルエンザ対策」は「新型インフルエンザ対策行動計画」（09年2月17日決定）と「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（同）に基づいて進められていますが、その法的な根拠となっているのは「感染症予防法」（98年公布、08年改定）と「検疫法」（51年施行、08年改定）で、「感染予防法」の前身は「らい防法」と双璧であった「伝染病予防法」だからです。

　この「らい予防法」―「伝染病予防法」―「エイズ予防法」―「感染症予防法」―「検疫法」を貫く思想は、伝染病患者からいかにして一般人の健康を守り抜くか、というところにあり、決して、伝染病患者が適切な医療を受ける権利を保障するものではありません。

　「感染症予防法」は昨年改定され、ここに「新型インフルエンザ」（＝鳥インフルエンザ＜Ｈ５Ｎ１＞が人・人に感染するものに変異したものを想定）が類として加えられました。ここでは疑いのある者に健康診断、感染者の入院義務、症状の出ない感染者の就労制限などが定められています。また「検疫法」の改定（昨年）では、感染したおそれがある者についての停留や健康監視が義務づけられ、違反した者を懲役・罰金の対象としています。この国の「新型インフルエンザ対策」とは、感染者（疑いのある者）を「犯罪者」と見なすものなのです。

　今、街中、車中、職場中、マスクであふれています。しかしこれを民衆の公衆衛生に対する無知として笑うことはできません。また「右へ習い」が好きな国民性として批判するだけではすみません。人々は法律の細かなことは知らなくとも、この国がこの病気（人）を「犯罪視」していることを直感的に感じ取っているのでしょう。だから、あらぬ嫌疑から身を守るために、とりあえずはマスクしとこか、と。

　国は今、対策の緩和に舵を切りつつあります。政府が定めた「行動計画」にとらわれずに、地方が感染の状況に応じて独自の対策を講じることを認めました。豚インフルが弱毒性であることを理由に、脱「行動計画」へと舵を切ったわけです。

　しかし脱「行動計画」を宣言したとしても問題は残ります。本物の強毒性の「新型インフルエンザ」の発生の時には、感染者（疑いのある者）の「封じ込め」「隔離」を優先する国家による人権抑圧が許されていい、ということにはならないからです。

　感染者の医療を受ける権利を何よりも保障する観点から、現行の「行動計画」「ガイドライン」そして「感染症予防法」「検疫法」を洗い直し、抜本的に改定することが求められていると思います。

投稿者 mamoru : 2009年05月22日 20:34

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コメント

投稿者 ハイマートローゼ : 2009年05月23日 14:14

投稿者 insider-outsider : 2009年05月26日 10:41