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2010年05月16日
昨年のコペンハーゲンＣＯＰ15の失敗によって、京都議定書以降の国際的合意づくりが頓挫している中、四月十九日～二十二日、南米ボリビア・コチャバンバにおいて「第一回気候変動とマザーアース（母なる大地）の権利に関する世界民衆会議」（もう一つの気候会議）が開催された。日本の大手メディアはほとんど報道しなかったが、一四二カ国から三万五千人を超える人々が集まり、今秋メキシコのカンクンで予定されているＣＯＰ16にむけて、気候変動の影響を最も受ける南側・途上国民衆の声を結集する場となった。
会議は今年一月ボリビア多民族国のエボラ・モラレス大統領がよびかけたもの。開会式で大統領は、気候変動は資本主義システムの産物であることを指摘し「資本主義が死滅するか、さもなくば、地球が死滅するかだ」と演説した。
会議では「森林と気候変動」「水と気候変動」「気候債務」「資金提供」「排出権市場」など十七のワーキンググループに別れて、ポスト京都議定書にむけた戦略と政策提言が話し合われた。ここでの確認はカンクンでのＣＯＰ16に正式に提案される。
二十二日の最終日には、これらの対案を総合した「コチャバンバ合意」（民衆合意）が採択された。「民衆合意」は先進国政府・企業・一部科学者を「気候変動の原因である資本主義システムを問うことなく、単なる気温上昇の問題として議論させようとしている」と批判した。そして「人間と自然との調和、人々の間での調和を再び成り立たせる新しいシステムを生み出す」と宣言した。その源となる「母なる大地の権利のための世界宣言」を国連で制定するよう求めた。
また先進国対しては、歴史的な「気候債務」を認め「これまでに排出されてきた温室効果ガスによって占められている大気中の空間を開発途上国に対して解放する」「大気の脱植民地化」を要求した。
さらに「民衆合意」は、気候変動国際裁判所の設置、来年四二十二日に温暖化問題の具体的な方策を問う、全世界一斉住民投票を行うことを決めた。これは「資本主義のシステムの変更」や「軍事予算削減し気候変動費回す」などの是非を問う内容。政府機関だけではなく、社会運動団体も参加・実施できる。
ボリビアで開催された「もう一つの気候会議」は、気候変動の解決をめぐって「資本主義的な手法」と「もうひとつの手法」の分岐があることを示す画期的なものとなった。
先進国に「援助」ではなく「環境債務」の返済を求めるこの運動に連帯しなければならない。
それは、これまで通り大量生産・大量消費を続けていくことではもちろんないが、重厚長大産業から低炭素産業にシフトして、環境と成長を持続させる「低炭素経済への道」でもない。最も被害をうける当事者と「発展」を分かち合える水準にまで、先進国の経済規模と生活スタイルを改める「脱成長・定常型社会」への選択こそ、これに応える道であろう。
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コチャバンバ会議・合意文書は「開発と権利のための行動センターのブログ」に掲載されている訳文を参照しました。
http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2010/04/post-c4fb.html
＊この文章は『グローカル』6月1日号に掲載予定のものです。
投稿者 mamoru : 2010年05月16日 19:21
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