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2010年01月24日
本書のタイトルとなっている「生活保障」という言葉は平易ではあるがなじみのあるものではない。著者はこれを「雇用と社会保障を結び付ける言葉」として使う。その生活保障が大きく揺さぶられるようになって久しい。様々な処方箋が語られるが、本書の特徴は、新たな生活保障の再生ビジョンを「アクティベーション型生活保障」として提唱するところにある。
では「アクティベーション」とは何か。それは社会保障を就労促進につなげる社会政策のことである。一般にそれらの政策は「ワークフェア」と呼ばれるが、福祉受給者を就労に駆り立てる面が強いアメリカのそれと区別して、デンマークやスウェーデンの就労支援サービスを「アクティベーション」と呼んでいる。つまり「自助のための公助」である。
本書が紹介する「スウェーデン型生活保障」から学ぶべき点は多い。社会保障・サービスで雇用を支えて人々の多用な選択を保障している。
例えば「働きながら学ぶ」ことへの支援。よく知られるのが高い生産性部門に異動するためのスキルアップのための職業訓練サービスであるが、それだけに留まらない。「コンブクス」と呼ばれる自治体が提供する生涯教育サービスがある。働く若年層であれば多くて週に７５００円ほどの「学習手当」が給付される。２５歳以上だと更に週に５０００円ほどが「追加貸与」される。また働く大人には「教育休暇制度」があり、学ぶための休職が保障されている。「雇用保障と社会保障の連携によって、人々が働く場に参入し、あるいは離脱するチャンスを拡大した」のである。
さらに、社会保障が家族との結びつき、広くは著者が重視する「生きる場」を充実させることに役立っている。４８０日の育児休暇制度（内３９０日は従前の所得の八割保障）。結果として一歳未満乳児の公認保育サービスの利用率はゼロ％だという（日本７％）。
あるいは「近親者介護手当」（看取り休暇）。家族か否かを問わず「人生でかけがえのない人が重篤の時」最長６０日間の休暇が取得できる（その内４５日間は従前の所得の約八割が保障される）。
日本ではかけ声だけの「ワークライフバランス」がスウェーデンでは確かに実践されている。
本書は、こうしたスウェーデンの生活保障の紹介の上に、後半部分で、日本における雇用と社会保障の「連携の新しいかたち」「排除しない社会（交差点型社会）」のビジョンを提起している。労働市場の規制を伴う生涯教育、労働の見返りを高める最低賃金アップ、安定した仕事のワークシュアリングなどの政策群は新自由主義とは明らかに違う。また「第六次産業」の育成などによる雇用の創出を目指す方向は「第三の道」を超えている。とりわけ著者が「交差点型社会」と呼ぶ労働市場と外部を自由に往来可能とする制度は、多用なライフサイクルの可能性を感じさせる。
* * *
だが、こうした「アクティベーション型生活保障」は著者が言うように「人々をひたすら労働に駆り立てるものではない」かも知れないが「労働市場への参加」を良しとする点でワークフェアと同じではないか。
生活保障ということであれば無条件（＝労働を条件とせず）に生活に必要な現金を給付するベーシックインカムの考え方がある。しかし著者は本書で事実上その構想を斥けている。理由として政治的合意の難しさ、持続性への疑問を上げている。持続性への疑問とは「ベーシックインカムには就労を軸とした社会参加を拡大していく具体的な仕掛けがな」く、「人々が隠遁生活を強めることもありうる」からだという。隠遁生活が経済成長を停滞させるというわけだ。
こうした、ベーシックインカムに対する著者の否定的な評価には正直戸惑う。なぜなら、著者はかつて「脱生産主義の福祉ガバナンス」として「ベーシックインカムの可能性」を高く評価していたからである。逆にアクティベーションとワークフェアについては次のように論じていた。
「ワークフェアとアクティベーションもまた、人々を労働市場に動員しようという点でともに生産主義の発想を引きずっていた。ところが、この生産主義そのものが限界に突き当たっている可能性が強くなっている」（『思想』０６年３月号）。
新しい福祉ガバナンスが挑戦すべき課題は、リスク構造の変化への対応に加えて、環境制約による定常型社会（脱成長社会）への対応であろう。本書ではこの視点がすっぽりと抜け落ちているのは残念だ。
もう一つ、本書への疑問は、アクティベーションで本当に「排除しない社会」を作れるか、という問題だ。本書ではスウェーデンの福祉国家を支えている規範として「アルベーツリーエン」という言葉を紹介している。「就労原則」と著者は訳しているが、要するに、みんなで働いて福祉国家を支えよう、という含意だという。こうした社会規範が長年に渡ってつくられ、制度もそれに応えるために給付は所得に比例させている。スウェーデンにおける福祉とは「最低保障」ということではなく「現在の生活水準の維持」を手助けしてくれるもの、との了解だという。
しかし、これは、見方（立場）を変えると、かなりツライ社会ではないか。働いていない人はどうなるのか。「高福祉高負担」の「社会契約」の社会ではフリーライダー（ただ乗り）は許されない。著者も別のところで「日本人が思っている以上に不就労に対しては厳しい社会でもある」と語っている。
また、著者の交差点社会の構想は、労働市場と外部社会との自由な往来を保障する社会であるが、交差点の中心に存在しているのはやはり労働市場であった。さらに、その労働市場の内部では、低熟練労働から高い生産性を担いうる高度な労働への移行が「一方通行的」に奨励される。
この点について日本では「雇用」が「社会保障」を代替してきた関係で、すでに充分に「不就労に対しては厳しい社会」である。またスキルアップ（志向）が査定に大きな比重をしめるので、そのことが働く者のメンタル破壊を生んでいる。この息苦しい労働中心社会に風穴をあける作業が焦眉の課題だ。
「労働市場」を社会の中で小さな比重にし、「生活保障」を「労働」と分離する方向こそ、社会と人々を活性化させる道だと思う。
『生活保障―排除しない社会へ』宮本太郎／岩波新書／８００円
投稿者 mamoru : 2010年01月24日 00:00
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